自民党青年局の街宣が県内を縦断いたします

本日8月7日8時30分から17時まで、一区選挙区支部長の石崎候補

青年局長の皆川雄二県議、青年局役員の方々と共に高橋直揮も

街宣いたします。新潟市内で見かけましたら、応援よろしくお願い申し上げます

 

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コメント: 5
  • #1

    山際晃:中央高校韓国修学旅行(10月16日発) (火曜日, 16 10月 2012 00:02)

    そもそも従軍慰安婦という言葉自体、平成3年(1991年)8月11日朝日新聞の植村隆の記事から発生した言葉である。私が学生のころは聞いたこともない。現在その記事が捏造であったことが証明せれている。この記事が、韓国の様々な新聞に転載され慰安婦問題がクローズアップされた。しかし取材対象であった金学順の証言とされる記事内容とアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件における金学順の陳述には相当異なる点がある。特に「女子挺身隊」なる用語と慰安婦を結びつけた「日中戦争や第二次世界大戦の際、女子挺身隊の名で戦場に連行され日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり」という記述は事実に反するものである。事実に反する内容を含んでいた記事であったにも関わらず、この記事を発端とし国際社会にいわゆる従軍慰安婦問題が提起されていくこととなった。

  • #2

    山際晃:中央高校韓国修学旅行(10月16日発) (火曜日, 16 10月 2012 00:04)

    慰安婦問題が日韓の論議となる背景には宮沢内閣当時の平成5年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。慰安婦問題が日韓の政治外交問題化したのは、朝日新聞が平成3(1991)年、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端である。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、加藤紘一官房長官が平成4年旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。韓国側の批判は収まらなかったため、宮沢内閣は平成5年慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。あいまいな表現で政治決着を図る狙いがあったが逆に強制連行があったという誤解を内外に広げる結果につながった。談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は、後に「強制連行を立証する資料はなく、慰安婦の証言をもとに総合判断として強制があった」ということになったという。

  • #3

    山際晃:中央高校韓国修学旅行(10月16日発) (火曜日, 16 10月 2012 00:05)

    昭和40年(1965年)6月22日、日韓基本条約が日本と大韓民国との間で結ばれた。日本の韓国に対する莫大な経済協力、韓国の日本に対する一切の請求権の解決、それらに基づく関係正常化などの取り決めがある。同時に締結された付随協約、日韓請求権並びに経済協力協定。この協定に基づき「日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていること」が確認された。この協定において、当時世界最貧国のひとつであった韓国に対して、日本は国交と同時に合計5億米ドル(無償3億米ドル、有償2億米ドル)及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備額は18億米ドルであったことから、その額の膨大さが推し量れる。韓国人への個人補償を日本政府が行うことを提案したが、韓国側は拒否した。このため韓国政府が一括で経済協力金を受け取り、韓国政府が個人補償を行うということで両国間の合意がなされたが、実際には個人補償は非常に小さい規模でのみ行われ、経済協力金の大半は前述したように韓国のインフラ整備に費やされた。この交渉過程について韓国政府は、平成17年(2005年)になってから公表した。平成21年(2009年)8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面に日本に動員された者の賃金は請求権協定を通じて、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれていると記述されていることを明らかにした。韓国政府は、条約締結時から韓国民に条約内容を伏せており、公式見解が明らかになったのは初めてである。韓国・朝鮮人は日本政府に補償を求め続けているが、対日請求権資金をすでに受け取っている韓国政府に補償を求めなければならないことも明らかになった。なお、日本政府は条約締結以前の昭和21年(1946年)に企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託するよう指示を行っており、朝鮮人への補償を積極的に行おうとしていた。平成22年(2010年)3月15日、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者については対象外だとして「日本政府の法的責任を追及し、誠意ある措置を取るよう促している」と発表した。同平成22年(2010年)3月17日、日本政府は再度「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定により、両国間における請求権は、完全かつ最終的に解決されている」との見解を発表した。

  • #4

    山際晃:中央高校韓国修学旅行(10月16日発) (火曜日, 16 10月 2012 00:10)

    安倍晋三内閣当時の平成19年(2007年)3月16日、平成5年の河野洋平官房長官談話に関連し「政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。

  • #5

    山際晃:中央高校韓国修学旅行(10月16日発) (火曜日, 16 10月 2012 00:12)

    李氏朝鮮は鬱陵島への渡航を禁じていた。この無人島政策は1438年から1881(明治14)年まで続いた。鳥取県米子の海運業者の大谷甚吉が、航海中に暴風に遭い無人島になった鬱陵島に漂着した。彼は新しい島の発見と考え、帰国後、村川市兵衛と共に1618(元和4)年に江戸幕府から鬱陵島への渡航許可を受ける。鬱陵島はその発見から竹島や磯竹島と呼ばれるようになった。大谷、村川両家はその後毎年交替で鬱陵島に渡りアシカ猟やアワビの採取等を行い両家の鬱陵島経営は78年間続いた。当時鬱陵島へ渡るには隠岐島から松島(現在の竹島)を中継地にしていた。大谷、村川両家はこの松島(現在の竹島)の経営をも手がけていた。江戸幕府は松島(現在の竹島)に対する渡航許可も1656(明暦2)年に出している。国境確定の問題が生じたが、江戸幕府は1696(元禄9)年鬱陵島を朝鮮領、竹島を日本領であるとし、問題は解決していた。1904(明治37)年9月、島根県隠岐島民の中井養三郎は、あしかの捕獲事業の安定を図るため、内務・外務・農商務三大臣に対して「りやんこ島」(竹島の洋名リアンクール島の俗称)の領土編入及び10年間の貸し下げを願いでた。中井の出願を受けた政府は、島根県の意見を聴取の上、竹島を隠岐島庁の所管として差し支えないこと、竹島の名称が適当であることを確認した。明治維新を経て近代国家となった日本は、1905(明治38)年1月28日、閣議決定と島根県告示により、正式に竹島を日本国の領土に編入した。日本の漁民は江戸時代以来、竹島を漁業の拠点として一貫して利用してきていたので、これは極めて自然な流れであった。この時まだ、独自の外交権を有していた大韓帝国政府は、竹島の日本領有確定に一切抗議しなかった。敗戦を経て1951(昭和26)年9月8日、日本は再独立のためにサンフランシスコ講和条約に調印する(1952(昭和27)年4月28日発効)。条約交渉過程で韓国政府は竹島を自国領であると主張したがアメリカ政府はこれを認めなかった。1951(昭和26)年8月10日付のラスク米国務次官補が、韓国政府に宛てた文書「ラスク書簡」には竹島は1905(明治38)年以来一貫して日本の領土であり、朝鮮の領土として扱われたことはないと記されている。不利を悟った韓国は講和条約が発効される直前1952(昭和27)年1月18日に韓国大統領が自らの名前を付けて不当に設けた「李承晩ライン」によって力ずくで、竹島は強奪されてしまった。それ以降韓国は実効支配を強化しながら今日に至り、2012(平成24)年8月10日ついに李明博大統領自身が不法上陸し、日本国民の強い反発を招いた。なお、1965(昭和40)年6月22日に日韓基本条約が締結されるまで韓国は日本漁船328隻を拿捕し44人を死傷させた。また、1960(昭和35)年駐日米国大使(ダグラス・マッカーサー2世:連合国最高司令官として知られているダグラス・マッカーサーの甥)は、アメリカ政府に対し「韓国に圧力をかけて竹島を日本国に返還させるべきだ」と訴えている。アメリカは日本の正当性を理解していたのである。